霊園の経営が倒産・破産した場合はどうなるの?

質問霊園の経営が倒産・破産した場合はどうなるの?
長く代々で使用することになるので、安心できる公園墓地を探しています。


回答正規の行政から審査を受け、中長期に渡り破産・破綻をしにくい、経営主体(霊園・墓地)に対して自治体(都道府県・市区町村)が許可を出しています。

私どもでは正式な許可を受けた霊園をご紹介しておりますのでご心配の必要はないと思われます。

理由は少し長くなりますが「墓地の経営許可とお墓を保護する法律」「墓地経営・管理の指針等について」「墓地等の経営の許可等に関する条例」の3つに分けてその安全性をご説明いたします。

墓地の経営許可とお墓を保護する法律

霊園管理業務墓地としての経営許可を得るためには「墓地、埋葬等に関する法律」の定めるように「都道府県知事の許可を受ける」必要があります。
とくに厚生労働省から提出されている「墓地経営・管理の指針等について」をもとに「各自治体(市区町村)が定めた多岐にわたる条例」をクリアす必要があります。

また、民法の897条では、お墓の承継者を定めているので、使用権を有している持ち主以外が勝手に使用権を変えることも出来ません。つまり、経営が破産しても「お墓のある土地を勝手に抵当権や競売」などにかけることは出来ないのです。

<墓地、埋葬等に関する法律>
第10条 墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2)前項の規定により設けた墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設を変更し、又は墓地、納骨堂若しくは火葬場を廃止しようとする者も、同様とする。
厚生労働省:墓地、埋葬等に関する法律より
<民法第897条>
系譜、祭具及び墳墓の所有権は、相続分の規定によらず、慣習に従って祖先の祭祀を主催すべき者がこれを承継する。但し、被相続人の指定に従って祭祀を主催するべき人があるときは、その者が承継する
wiki:民法第897条条より

墓地経営・管理の指針等について

平成12年12月6日に当時の厚生省生活衛生局長より「墓地経営・管理の指針等について」にも示されている通り、経営管理に対する規約も明確化されております。

その中には、墓地管理運営には永続性が求められ「組織・責任体制など運営管理するためには一定の条件を満たす必要」があります。その他にも利用者への尊重や計画の協議など複数の水準が設けられています。

墓地経営主体の法人も限定

さらに墓地を経営する許可を受けることができる経営主体にも決まりがあり以下の三つの法人格に限られております。

  • 1.地方自治体(市区町村)
  • 2.宗教法人(寺院)
  • 3.公益財団法人 (墓地経営には永続性の担保が必要なため、公益法人に限られます)

三つの法人格の違いについてはこちら

もちろん、この法人に対しても一定条件以上の制約が設けられていて、経営主体となる宗教法人の財務内容調査なども課せられています。

<墓地経営の許可に関する指針より抜粋>
・墓地経営者には、利用者を尊重した高い倫理性が求められること。
・経営・管理を行う組織・責任体制が明確にされていること。
・計画段階で許可権者との協議を開始すること。
・墓地経営主体は、市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情があっても宗教法人又は公益法人等に限られること。
・いわゆる「名義貸し」が行われていないこと。
・墓地経営主体が宗教法人又は公益法人である場合には、墓地経営が可能な規則、寄附行為となっていること。
厚生労働省:「墓地経営・管理の指針等について」より

墓地等の経営の許可等に関する条例

さらに厚生労働省の指針をもとに各自治体(市区町村)が地域住民のアンケートや実地調査をおこない各地域性に合わせて「墓地等の経営の許可等に関する条例」を定めます。

例えば事前に6年分の財務状態を確認して、民間霊園を建設するためにかかる費用の「5割を超える金額」を有している公益法人でなければならない。その上で費用の借入れ先の金融機関を定める必要があります。

この他にも住民への事前説明会を3回行うことや周辺環境への配慮も加わっています。

<横浜市墓地等の経営の許可等に関する条例より抜粋>
(ア) 事業型墓地の財務基準の設定に伴い、申請年度の前6箇年度の財務関係書類を、手続開始時の財務状況の報告書及び申請書の添付書類として提出すること《3条2項 11 号、13 条》
(イ) 事業型墓地の許可申請時に有するべき資金の額は、当該墓地等の設置等に係る費用の 50パーセントを超える額とする《4条1項》。また、設置等に要する費用の借入先の金融機関としては、条例に定める銀行のほか、協同組織金融機関とすること《5条》
(ウ) 墓地等の経営主体となる宗教法人の在市期間を3年とし《7条1項》、宗教活動の実態が認められるものとすること《7条2項》
横浜市「墓地等設置紛争調停委員会の紹介」:「横浜市墓地等の経営の許可等に関する条例(PDF)」より

霊園でお墓を建てる区画数に決まりはあるの?

私どもでは、孫子の代までお使い頂くことを考えてご提案をさせて頂いております。

お墓を値段や地域・条件から探す

ポイント:

確かに倒産した霊園もあるようですが、お墓をなくすということは「法的にも規制」されています。しかし、一時的に管理が行き届かないなどの不具合が発生することはあるかもしれません。
許可を出している自治体が運営する公営霊園が一番安心かと考えられますが、夕張市のように破綻する自治体もあります。
永続性が求められる施設なので、倒産や破綻は不安に思われがちですが、霊園は管理費によって運営されていますので建墓されいる数を見て頂ければ安心です。

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